いままでの障害福祉サービスは、行政がサービスの受け手をきめ、サービス内容を決定するという「措置制度」に基づくものでした。これが、平成１５年度より、サービスの利用者が自分で決めること（自己決定）を基本とし、行政はそれに必要な費用（支援費）を支払うという高齢者の介護保険に似た制度へと変わろうとしています。

自分で自分に必要な福祉サービスを選べるのはいいことですが、選んだ責任はその人にあり、また、選ぶ力が弱い人、また、選んでもサービスの提供者がそれを拒否した場合でも、行政は責任をとってくれない場合があるということには、注意が必要です。