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障害者自立支援法「廃止」報道をめぐって　　 　　　　 　　　　　　　　=2009.09.19イナッフ・フォア・トゥディ？メーリングリスト= 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡部耕典 昨日の長妻厚労大臣発言をめぐるマスコミ全国紙の記事。 良く見てみると新大臣としてはマスコミに問われるままにマニフェスト通り （の範囲のみ）の発言を（結構慎重に）しているだけで、（一部の人が揶揄して） 騒ぎ立てるようなものでもない、と思う。 でも、こんなこと言う人もいるし、 こんなふうに悩む人もいるということで。 （ちなみに、総合福祉法と総合サービス法の直接的関係はないと聞いているけども？） まともな「新法」とかつくるには、議論に２年、法案成立まで１年、 開始までの準備期間に１年、最低それだけはかかる。 そんなことは誰が考えたってわかる、ことを揶揄する／悩むことの意味はなにか。 つまり、煽られてはならない。応能負担でも、給付抑制でもなく、 歩むべき行程をきちんと歩まなかったことこそが障害者自立支援法の 最大の「欠陥」であり、今度こそその議論を可視化することが新法成立後の フィージビリティに対する最大の担保となる。 すると、いそぐべきは「障害者制度改革推進法」及び「同本部の設置」であり、 そのもとで当事者主体の（厚労省主体の、ではないが、しかし事業者主体の、 ではもちろんない、でも言うまでもなく当事者”独裁”でもない）「委員会」を開催し、 かつての「地域生活の在り方検討委員会」をしこしことやり直す／やり切ることしかない。 加えて重要なのは、厚労大臣から「廃止」というメッセージがだされた以上、 制度そのものは変わらなくても地域の「運用」は確実に変化する、ということ。 今日以降、このメッセージが自治体関係者に浸透することで、制度変更を待たず 障害の範囲、認定審査会、支給決定時間、すべてが大なり小なり現在よりは ネゴシアブルなものに変わりえる環境ができる。 財源も制度も所詮インクリメンタリズムで刻まなければ夢のような変化などはなく、 （「日常生活支援」だって忽然と現れたものではない） つまり、（「改正」の議論のあいだに）どれだけ「実績」を積めるか、 「検討委員会」の外でどれだけ刻むか、が真の闘いとなろう。 （そしてこのあたり「施設／事業所関係者」は強いかも：汗） まず「枠組み」を作り、そこまでは挑発に乗らず足の引っ張り合いなどしないこと。 「枠組み」が出来たら（これは当事者団体も含め）「既得権益」や「力関係」は いったん？棚上げし、公明正大に、焦らず弛まず進むこと。 「地域」でこそひとりひとりのために「競争」し汗をかくこと。　 つまりはそれしかないのではないか。

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