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□評価できる。すばやく、しこしことやればよい 　「障害者自立支援法廃止」「財源」「優先順位」のことなどを巡り、「民主は本気なのか」 と危惧？する声などもあり、もっともと思えるところもある。しかしそのまえに、この党が政権をとったのちにいったいどんなことをどのようなスキームでやろうとしているのか。これが実はよく知られておらずあまり語られてもいない。 　そこで、民主党の障害者政策について、マニフェスト／政策集だけでなく、すでに公開されている障がい者制度改革推進法／推進本部スキーム、民主党障がい者政策プロジェクトチーム（PT）報告書などを突き合わせ読み込んでみる。すると、この取り組みが意外なほど実直かつ「正攻法」であり、取り上げるべき論点は網羅され、取るべき方向性も直截に示されていることがわかる。 　となれば、「スタンドプレイ」は必要なく、「煽り」に乗ることもない。まずは「推進法」をすみやかに（すでに完成しているのだから次の国会で必ず）成立させ、そのうえで「委員会」を立ち上げて、あとは慌てず／弛まず、「５年の期限」を刻めばよいのではないか。つまりは（かつての）「地域生活の在り方検討会」をきちんとやり直すこと、そのプロセスを愚直に歩み尽すことが財源と政策のフィージビリティを担保し、自立支援法「廃止」をその（当然の）「帰結」とし得る。 　個々の「約束」もさることながら、構想されている政策形成の「かたち」がまず評価できる。だから、すばやく、しこしことやるのがよく、あとは結果についてこさせる、この４年間は無駄ではなく、それだけのものが出来ている、そのように思う。

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