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自立支援法改廃の時期とかたち？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　=2009.09.29イナッフ・フォア・トゥディ?メーリングリスト= 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡部耕典 障害者支援法廃止で検討　負担軽減策の先行実施も　2009/09/28 19:38   【共同通信】 「長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は２８日の会議で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた障害者自立支援法の廃止に先行して、利用者のための新たな負担軽減策を検討することを申し合わせた。 　足立信也政務官は会議後の記者会見で「基本方針はもう表明し、マニフェストにも書いているが、長く言えば（今回当選した衆院議員の任期）１期４年の間の話だ」と述べ、廃止後の新制度の法整備には一定の時間がかかるとの認識を示した。 　その上で「大きなビジョンができ上がるまで、何も進まないとはならない。利用者負担の軽減も含めて、この秋にできることや（来年の）通常国会でやるべきことを話し合った」と述べた。…（後略）」 ○（改廃を前提とする）「新制度の法整備には一定の時間（「１期４年」程度）がかかる」 ○「利用者負担の軽減も含めて」（つまり、それだけではなく）「この秋にできることや（来年の） 　通常国会でやるべきこと」（たとえば修正法案提出など）がありえる といったあたりがポイントだろう。 もっとも、当然そうである（あろう）ことは常々述べているとおりの 論理的帰結であり、”揶揄”されたことの「効果」ともいえない。 いろいろちゃちゃが入らないうちに、（工程とかの）いうべきことは （もっと）はっきりと言って、早く「推進法」通して「本部」と「委員会」をつくるべき。 この「人選」には大いに揉めるだろう、 でもそれで／が良いのではないかとも思う。

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