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災害弱者のための防災について
上連雀４−２−１０ 岡部 耕典 ９月１日の防災訓練に参加し、三鷹市駅前住民協議会による防災の取り組み、特に、「災害弱者のための防災」の着眼点については、まことに切実かつ先進的なテーマへの取り組みと感銘を受けました。 しかしながら、障害をもつ子供の親として、また、近隣に、福祉施設があり、隣人として高齢・障害のあるかたが多く居住する地域の住民として、とりわけ地震等大規模災害を想定して、下記の点に対し、更なる配慮が必要と感じました。 Ａ 高齢者や視聴覚障害者だけでなく、様々な災害弱者のスペシャルニーズへの視野 Ｂ 災害時における災害弱者に対する支援訓練 Ｃ 平時における支援ネットワークの構築 とりわけ、（Ｃ）については、時間をかけた準備が必要と思います。 地震等の大規模災害に備え、来期防災訓練までに具体的なしくみづくりを行うことを、以下のような叩き台と共に提案したいと思います。 大規模災害時における災害弱者の助け合いネットワーク構築について １・在住・在勤者の災害時要支援希望者（障害者・児、高齢者）のアンケート調査を行う。 （ポイント） ＊ 調査上のプライバシーを守るしくみをつくる。 ＊ サポートはあくまで希望による任意であることを強調する。 （たとえば） ＊ 調査は、民生委員による個別訪問で行ってもらう。 ＊ 調査の解析は、地域福祉課に行ってもらう。 ２・それぞれの要支援希望者ごとの災害時の要支援ニーズをとらえる。 （ポイント） ＊ あらゆる障害やスペシャルニーズについて現実的な検討をすること。 （たとえば） ＊ 当事者、福祉関係専門家等の協力も得て、適切なスペシャルニーズの リスト化を行う。（例：車椅子利用者の脱出補助・知的障害児の探索） ３・要支援ニーズと地域の支援者および消防署との紐付けをする。 （ポイント） ＊ 官民様々な支援者を想定し、現実的な援助体制をつくること。 （たとえば） ＊ 地域福祉課、消防署、警察、民生委員、住民協議会、町内会といった官民の 支援リソースをその機能により適切に活用するしくみとする。（例：町内会 での見守り担当をつくる、消防署に災害時自力脱出困難者リストを保管する警察に市の配備する障害児位置検索システムを使用した探索活動を行ってもらう） ４・以上は行政・住民協議会・当事者（災害弱者）のプロジェクトチームを作って検討されるべきである。 （ポイント） ＊ 行政の縦割組織に任せていては、このような広域的課題は進展しない。住民パワーだけでは、力不足となる。当事者が入らないと真のニーズが把握できない。 ＊ プロジェクト制にすることにより、調査・原案の作成自体が、実施の仕組みの確保にもつながる。
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