障害学会第�０回大会�2013年度��告要旨


福田　暁子（フクダ　アキコ�　　

□共同�告�

北村　弥�(キタ�ラ　ヤヨイ)　　国立障害�ハビリ��ションセンター研究所

�報告題目

呼吸器利用・電動車いす利用で単身生活を行う難�ろう��自助による災害対�

�報告要旨

��. はじめに
　東日本大�では�害�帳保有��死亡�住民死亡���倍であり�気を使用する医療機器利用に関する課題が表面化した。そこで、本稿では、人工呼吸器を使用する重度の重�害�ある報告�よる自助体制と課題を紹介し、�助と公助で補うことが期�れる�を�らかにする�

��. 対象と方�
　報告�ら提示された�を、第二著�整�、�告�修正して原稿を完�させた。�及�草稿は電子ファイルとして、メールに添付され、第一著��携帯点字端末ブレイルセンスオンハンド（エクストラ社�で修正作業を行った。�提供�2012年に、原稿修正作業は2013年行われた�

�　結果　
����. 　報告��障害
　報告��先天性網膜症のために弱視であり��生�時に多発性硬化症を発�、調査時�、視力�視力�右�、左�手動�、�力（右124dB、左135dB�、肢体不�由�上肢下肢、ともに身体障害�1級）で電動車いすを、呼吸機�障害に非侵襲型�人工呼吸器を、嚥下障害に��使用する他、�胱機�障害では膀胱留置カ���を使用して�。コミュニケーションは、情報の受信は主に触手話・�字で行うが、�に応じて手書き文字�点字��字を使用した。発信は発声もしく�触手話・�字��字で行った。また、携帯点字端末も利用し、メールの送受信をした�

����. 　災害準備
　報告��、災害準備の�、「備�と「情報収集・連絡方法」�、�助によりほぼ対応ができたが、「火災・建物の崩壊時の避難�源�喪失時�対処、外�時�対処、�な水の確保（飲み水と�より医療機器の洗��、�ルパ�の確保、�滑な医療連携」�、解決策が確定して�かった�

�１）�ンションからの避難
　報告��マンションの�階に住�ため、エレベ�ターを使えな��合�避難方法�確定して�かった。救急車で運�れた際には、�告��身体を�に側臥位に数か所固定してレスキュー�3名で抱え、救急隊員2名が呼吸器などの医療機器を操作し搬送した。大災害時にこ�体制がとれるとは想像し難�め、�告��海外�避難用品を検索し、候補品の試用を希望した�
　�階に下りてからの移動手段の確保も課題であった。チルト�リクライニング機�がある車いすに身体にあわせた座位保持�を載せる�があるが、災害時目���では車いす��交付助成�認められなかった。そこで、�告��以前に使用して�簡易電動車いす�部品を使用した手動車いすを設計し自費で購入した�

�２� 人���確�
　報告��自�ら徒歩圏にヘルパ�は�名�が、�地が被災地の場合にはヘルパ�も被災�あり、支援を受けられる可能性は低いことを�告��懸念した。�告��家から徒歩圏に住�通訳・介助���かった。しかし、触手話で、地域�登録手話通訳�通訳を依�できることから、�告��市登録の手話通訳��派遣も平時から依�して、���存在をアピ�ルして�。また�源がな��合に、点字を知らな�と会話する方法として点字文字盤��己作��を、�告���も持ち歩���

�３）停電への対�
　人工呼吸器の日中の有効�時間は�時間であり、その日の�に電源を確保しなければならなかった。電源確保�方法�、外部バッ�ーの追�、近隣の非常用電源がある場所への移動、外部バッ�ーを非常用電源がある場所で�することの�つが挙げられた�

�４）外�先での避難
　外�先で災害に遭った�合に�階以上に�ば建物からの脱出は自�ら�避難と同様に困難であった。外�時�単独移動�少な�め、同行する�ルパ��訳・介助��、「�告�扱��ニュアル」を参�して、�告�移送に�な人員と方法を調整する補助が期�れた�

�５）�な水の確�
　報告��自�は医療用�主に人工呼吸器の�温�湿器用�に使用できる精製水と飲料水を備�、外�時には20mlの蒸留水�500mlの飲料水と300ml相当�氷�体温調節が難しいので、体温を下げるために使�を携帯する。医療用に使用する蒸留水一日�リ�ルは避難した場所で供給されることを�告��希望した�

�６）�滑な医療連携
　平時�、かかりつけ医、訪問看護ス��ション、薬局、呼吸器業���の医療サービスと福祉サービスを、�告��身がコー�ネ�トして�。しかし、災害時に連絡が取れな��面で、代替え�サービスが提供されるかにつ�、�告��不安を抱えて��

��.��
　本稿では、人工呼吸器を利用する重度重�害で単身生活を送る報告�よる自主�災害時準備を紹介した。�告��身も回答したよ�解決に至って��２階以上から�避難」「電源�確保」「人���確保と調整」につ�、�助と公助による対策がどのように達�されるかは、次の課題である�