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※正確・最新の情報については、必ず当該の自治体にご確認ください
| 広島市（広島県） | 最終更新 | ０６年１０月２６日 |
| ①対象 ②年齢条件 ③利用条件 |
全身性障害者･児、視覚障害者･児、知的障害者･児、精神障害者･児 |
| ①利用内容の制限 ②利用時間の制限 ③入院・通学の付き添い |
②利用時間の制約はなし。 ③通学･通所の利用は、従来の「障害児の保護者が入院した場合などの一時的な場合」に加え、「障害児の保護者が就労した場合」もＯＫになった |
| ①利用者負担 ②月額負担上限 |
①生活保護･市民税非課税世帯：０円。それ以外：１割負担 ②市民税所得割２万円未満:１５００円。それ以外：２００６年度３１００円、２００７年度６２００円、２００８年度９３００円。個別給付とは合算しない（別枠） |
| ①支給時間の目安 ②支給決定基準 ③支給決定の方式 |
①８０時間／月 ②社協が実施している「障害者社会参加支援ガイドヘルパー」を利用する場合は、その分を決定時間から差引く（合計で８０時間） ③特に事情がない限り、ほぼ一律に８０時間／月で決定されている |
| 報酬単価の設定 | １５００円／時。ただし、行動援護の対象となる障害者の場合は、２８００円／時 ３０分ごとの算定で、開始時加算、時間帯加算等はない |
| ①事業者要件 ②他市の事業者の利用 |
①従来の外出介護の事業者は、開始届を提出し、市と協定を締結。新規の要件はまだ示されていないが、居宅介護事業の指定を受け、有資格の職員がいればほぼ大丈夫とおもわれる ②他市町の事業者とも協定を結ぶことはありうる |
| ①ヘルパー資格 ②ヘルパー研修 |
①従来の外出介護の資格に準ずる ②未定。国･県の動向を見て判断 |
| 行動援護 | |
| 重度訪問介護 | 重度訪問介護の支給決定をうけている者は原則として移動支援は使えない |
| 居宅介護 | |
| 要綱 | |
| その他 | 個別支援型のみで、グループ支援型はなし 広島市には、支援費制度が始まる前から「障害者社会参加支援ガイドヘルパー」という制度(いわゆる有料ボランティア的な制度。ヘルパーの資格は不要で、利用料無料。ヘルパーの報酬は７００円／時）があり、これもこのたび地域生活支援事業に入った。上限はやはり８０時間／月で、移動支援事業と併用する場合は、合わせて８０時間が上限となる。 |
★Special Thanks! Matsuo-san