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☆上記の情報は、複数のニュースソースを組み合わせた非公式情報です。
☆自治体名に★のついているところは、在住・在勤の方のチェック・修正を経たものです。
☆最新・正確な情報については、かならず当該の区市町村に直接確認をお願いします。
☆追加・修正情報及び情報がない区市町村の情報大募集です。
・できるだけ自治体の要綱をそのまま送ってください（WORDまたはPDFファイル）
・また、追加及び修正情報については、このファイル（WORD34.5K）をダウンロード
（右クリック＆対象をファイルに保存）し、該当項目別に記入の上、送ってください。
⇒いずれも、こちらまで、添付ファイルでお願いします
（なるべく速やかに一覧情報に反映いたします）
【その他の地域】 政令指定都市１６自治体の状況（９月中旬現在）
静岡県・静岡市★
広島県・広島市★
【要綱等】 北海道・札幌市（ＰＤＦ６０Ｋ）
山形県・山形市（ＰＤＦ４０３Ｋ）
山形県・大蔵村（ＰＤＦ１２８Ｋ）
茨城県・日立市（ＰＤＦ４１１Ｋ）
茨城県・常総市（ＰＤＦ１２３Ｋ）
茨城県・結城市（ＰＤＦ３０５Ｋ）
茨城県・土浦市（ＰＤＦ１３６Ｋ）
茨城県・つくば市（ＰＤｆ２６９Ｋ）
千葉県・千葉市（ＰＤＦ１．０ＭＢ）
埼玉県・川口市（ＰＤＦ７１０Ｋ）
静岡県・浜松市（ＰＤＦ１．６６ＭＢ）
京都府・京都市（ＰＤＦ３７２Ｋ）
大阪符・松原市及び藤井寺市（ＰＤＦ８９Ｋ）
兵庫県・尼崎市（ＰＤＦ１１１Ｋ）
広島県・広島市（ＰＤＦ７４７Ｋ）
※以上は全国障害者介護保障協議会の協力＆直リンクにより提供中
☆鈴木訴訟☆
２００６年１１月２９日 判決要旨 ＰＤＦ２１６Ｋ
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判決要旨より
「（前略）このような法律の改廃の結果、……本件各処分の取り消しを求める訴えが不適法となったことは前期のとおりである。しかしながら、原告に対してなされた本件処分が違法であったことは前記のとおりであるから、今後、原告について、障害者自立支援法等に基づく処分をする当たっては、処分行政庁において、同法の趣旨及び目的並びに前記の判断の内容を踏まえ、同法の運用を適切に行うことが期待されるところである。」 |
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判決をめぐる報道からの抜粋
鈴木敬治さんと共に移動の自由をとりもどす会ホームページ
大田区障害者自立支援条例施行規則
大田区への申し入れ書 07.01.22付
「移動の自由」を取り戻す闘いと法律家の役割 ―鈴木訴訟代理人弁護士藤岡毅氏に聞く 06.12.16収録
判決後の報告と新たな決意（鈴木敬治） 07.06.20付
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