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我孫子市　障害認定で独自項目
　　　　　　　　　　　　―「知的・精神」実態反映目指し―


　４月に試施行された障害者自立支援法に基づく障害程度区分の認定
で、千葉県我孫子市は２８日、独自の調査項目８項目を新設した。障害
者団体などから「知的・精神の障害が、１次判定で低めに判定される傾
向がある」との指摘を受けた改善策で、障害実態にあった判定の材料に
する。同法に基づく福祉サービスは１０月に始まるが、厚生労働省による
と、独自の調査項目を設けたのは、同市が全国で始めて。
　主治医が問診した医師が意見書を添え、専門家による「障害程度区分
認定審査会」で２次判定する。障害者団体から「設問は身体障害には有
効だが、知的・精神障害では実態を反映しきれない」と苦情がでていた。
　新設する８項目は▽具体的な利用希望サービス▽てんかん発作の頻
度、時間の長さ、回数▽危険や危ないことに対して身を守れるか――な
どで、結果は文章でまとめる。
　また、医師が意見書に盛り込む食事や生活のリズムなども、調査員が
事前に聞き取り、判定材料を補強する。いずれも２次判定の資料に活用
する。
　福嶋浩彦市長は「障害の全体像をとらえるために独自に実施する」と
話している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００６年７月２９日毎日新聞朝刊）



独自の特記事項を追加　実態に即した程度区分へ
障害者自立支援法の認定調査　我孫子市


　今年十月から本格施行される障害者自立支援法の認定調査で、実態
に即した障害者の程度区分を認定するため、我孫子市は三十日、国が
定めた百六の調査項目に独自の特記事項八項目を追加して判定するこ
とを決めた。定例記者会見で、福嶋浩彦市長が明らかにした。福嶋市長
は「費用負担について独自の対策を打ち出す自治体はあるが、特記事項
を追加して適正に認定する方式は全国で初めて」などとしている。

　障害者自立支援法の適用を前に、市は今年六月から認定調査を開始。
同月末に開催した第一回の認定審査会では、保護者や認定審査員から
「国が定めた百六の調査項目だけでは、対象者の全体像がつかめない」
と指摘され、適正な認定が課題になっていた。

　市が保護者や認定審査員、職員から意見を聞いたところ、「百六の調査
項目だけでは正しい本人像をとらえるには不十分」との結論に至った。

　課題を解決するため、市は「特記事項八項目を追加」「百六の調査項目
では、質問の角度を変えるなどして詳細に調査」「医師が記入する生活障
害評価を、調査員も記入」―の独自の三施策を取り入れることを決めた。

　追加する特記事項は、（１）疾病について、てんかん発作の頻度、時間の
長さ、回数（２）三点の買い物がメモなしでできるか（３）危険や危ないことに
対して身を守れるか（交通事故、火事、池、川辺など）（４）具体的な利用希
望サービス（５）本人の全体像を理解してもらうために参考となる事象や具
体的生活のしづらさの記入―など。

　独自の三施策を行うことで、福嶋市長は「より本人の実態に合った正しい
程度区分の認定が可能になる」などとしている。
　また、市は障害者施策として、利用者の負担軽減策についても実施する
と発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉日報（08.31 upload）