ＨＯＭＥ ＞ 障害程度区分と認定審査会 最終更新 07.02.04
障害程度区分・認定審査・審査会に対する声
＝ 一番上が一番新しい「声」です ＝
■開示請求
わたしは障害程度区分審査会に出された資料をすべて出してほしい、
さらに私を審査した審査会メンバーおよび行政の事務局の名前を出してほしいということで
個人情報開示請求請求をしました。
私は一次審査区分1から二次審査で区分3と変更されています。
ところが私を審査した審査会メンバー名簿は出せない、
さらにすでに終わっている審査会の日付まですみ塗りということでした。
そもそも情報開示請求でも審査会名簿、審査会日程は非開示でした。
（これは一応異議申し立てしました）
この日付については新たに情報開示請求が必要かもしれません。
私もこの手のことは初めてなので手抜かりだったかもしれませんが、
それにしても終わっている審査会日付まで非公開というのはあきれています。
いちばん審査会のいい加減さを表しているのは、聴力についての１次と２次の判断の違いです。
なぜ直接会った調査員の判断（できる）を一度も私にも会ってない、
さらに聴力についての医師の診断書やその他資料も提出していないのに、
なぜ（やっと聞こえる）と判断を変えたのか、ということです。
これについては、議事録もテープもないということで、
根拠については窓口で聞いた限りないようです。
こういう個人情報請求をみんなでして資料を蓄積していくというのは有効だとは思いますが、
ただ精神障害者にとってはあまりに刺激的ないようですから、
仲間に呼びかけるというわけには行かないなあという感じています。
そもそも自立支援法じたいが精神障害者にとってはバリアがありすぎて使えないものですし、
106項目調査は屈辱的かつあまりに愚劣ですから。
山本真理＠「精神病」者（０７．０２）
■「非定型」
審査会の最終日、突然予告も事前の資料配布もなく、
「非定型」の意見聴取、を求められる。
ぺらぺらとした「検討資料」には、いやにはっきりと、
どのくらい自治体の負担が掛かるかが述べられているばかりで、
「本人の希望」や「ケースワーカーの判断」は見えない。
これはどういうことか、これでは「意見」もいえないと聞けば、
「察してくれ」という。
つまりは、国庫負担基準を超えて、自治体の支給決定基準を超えて、
「従前水準の確保」をおこなうのだと。
これだけ自治体は血（予算）を流すのだと。
（清水の舞台から飛び降りる…）
だから認めて欲しい、と。
なにか悲痛でもっともらしく訴えるが、
そこには、いくつかの前提があることもわかる。
１．「従前水準」で足りていたのかどうかは問われていない。
２．「ニューカマー」は「基準」の範囲内で処理（審査会には掛からない）
３．「従前額確保」は（「３年の見直し」）の間の暫定処置（いずれ減らす）
４．「支給決定基準」はまだ正式に決まってはいない（のに「適用」する）
「従前額確保」は、必要をアセスし／認めておこなわれたのではなく、
つまりは単なる「政治的配慮」。またそこで支給が減らされたとしても、
それが新規利用者（あるいは他のサービス）の財源に廻ることはない
のが大前提。
しかし、この「構図」のなかで、
「ニューカマー」は「既得権益者」を嫉み、
そのまなざしの地獄のなかで、「既得権益」は縮減され、
その「切り下げ」が、「地域生活の必要に満たない支給決定基準」と
等しくなるとき、新規利用者の「必要の確保」は永遠に閉ざされる…
みんな（それぞれ）苦しいけど、分割され／噛み合わせられ、
この「嫉みと縮減のスパイラル下降」に乗ってはならないのではないか。
「ニューカマー」は、嫉むのではなく、自らの必要の達成を求め闘うこと。
「既得権益者」も、自らの水準を普遍的水準とすることを求め闘うこと。
訴え／闘う相手を間違えてはならない、と思う。
岡部耕典＠東京（０６．０９）
■やっぱり精神はダシだった！
精神のグループホーム３か所を運営していますが、
一次判定から審査会を経ての認定区分をみると、
うちは区分変更率40％に達せず、
入居者全員区分２以上ですが、
所在の区の審査会の内容にも疑問を持たざる得ないところです。
認定調査の前から、利用者と職員がシュミレーションできているところは、
区分が高く出ていると聞いています。
認定調査に同席し、日常のかかわりも含めやりとりもしていましたが、
本人の回答を否定するような同席の仕方は、
築き上げてきた信頼関係を壊すことにもなりかねず、できません。
利用者の感想は、
「とても疲れた」
「何のために1時間以上もしんどい思いをさせられたのか」
「区分云々にためにどうしてここまで立ち入ってきかれるの？」
など、肯定な反応はありませんでした。
正直言って、全員区分3で以上ないと、
生活支援員加算も含め運営は非常に厳しい状況です。
市の独自加算（上乗せ）も、区分で輪切りにしそうだし…。
今、ＧＨで生活している意味は？
あるお偉いさんがおっしゃたそうですが
「ＧＨじゃ個別自立デキナイよ！」
きっとＧＨで暮らしている人の生活も、
垣間見たことがないんじゃない！？と思うのですが。
二條＠大阪 （０６．９）
■知的障害者は、読めようが読めまいが、見えれば「できる」？？
当事者の援助者として認定調査に立ち会う中で、
とても驚いているのと同時に、大変疑わしく感じている事があります。
９-8文字の視覚的認識使用という項目でですが、
「知的障害の方は、読めようが読めなかろうが、見えれば、「できる」にされます
識字はダメなのに視覚的認識使用はできるなんて有り得ない事なのに不思議で堪りません。
その上、身体障害の方に立ち会ったら、同じ調査員の方が、
「四肢麻痺では無理ですよね？」と言うのです。
「見えればできるではないのですか？」と聞きましたら
「身体の方は違うんですよ」と答えが返ってきて、またまた仰天。
「たとえば、電車に乗る時文字で料金を確認して、切符を買う場合、手が動かないの
で買えない、従って、 できない のようになると思います。」と、言うのです。
じゃあ、知的の場合は？
どう解釈するのでしょうね？？？
とある支援者 （０６．０９）
■認定審査の現場から
これまで、認定期間を短くしたケースでは、進行性の方や概況・特記事項に、
環境の変化で状態が悪化することが記載されている方がいます。
意見書や特記事項にほとんど記載がない場合は、
詳細に○○などを聞き取ってください、と意見を出して、差し戻しています。
また、あるケースでは
「この状態像の方で、この年齢で痛みがないのはおかしい。
医師の意見書に痛みの記載がないのは、痛み止めを出しているからなのか、
それとも本人がとても我慢強いのか。それらを聞き取ったうえで、検討だ」
などと、審査員の意見も活発です。
調査員は、重要です。
調査員によって、2区分ぐらいは変わるのではないかと思うぐらいです。
特記事項の字で、ずさんな調査の人だな、と分かってくるので、
医師の意見書がきちんと書かれていたら意見書重視にし、
意見書記載がなければ差し戻しをして
「この調査員ではなく、他の調査員に」
と言ったこともあります…
現在の支給量を参考にして区分を考えるやり方は、
ケースバイケースだと思います。
今の支給量が十分な方はいいですが、
不十分な（家族に多分の負担を強いている等）こともあります。
事務局には、これは今の環境での区分であって、
環境や状態が変わればいつでも再申請できることを当事者や家族に伝えるように、
と何度も言っていると、今では事務局が、
「再申請のこと伝えておきます」と先に言われるようになりました。
高谷 恵子 （０６．０８）
■親の立場から
息子は、現在、通所、居宅介護、移動介護のサービスを使っています。
聞き取りには福祉事務所のワーカーさんが見えました。
なんとかできるかなと思うことも、
障害をよく理解し丁寧な支援があって初めてできていると思うので、
項目のほとんどができる・できないでいえば、できません（見守り・一部介助含む）で答え、
特記事項も丁寧に聞いていただきました。
主治医にも、普段から、生活の様子、現在使っているサービスや必要な支援の在りかた、
将来の希望など伝えてきていますので、意見書の記入についても連絡があり、
丁寧に記入してもらえました。（てんかんもありますので、精神科のお医者さんです）
ただ、それも仕事がら支援法のことをある程度勉強し、
多くのネットワークで情報をいただいていたから、
納得いくように立ち向かえた（？）と思っています。
親の会では、これまで知的障害の方で聞き取りを受けた人はほとんどいない状況です。
それでも、いずれ区分判定調査はくる訳ですから、親の会として勉強会をやっています。
皆さん、漠然とした不安を抱えているので、多くの方が情報を求めて参加されてます。
私は常々、制度を知って、情報をきちんともっていないと、
お子さんが不利益を被るんですよと言ってきました。
今は本当にそんな状況です。
でもこの時期だから区にサービスの充実を働きかけていくチャンスでもあると思っています。
知的障がい児・者の保護者は、いつも社会に頭を下げながら孤軍奮闘してきて、
自分達の思いや願いを正面切って伝える事に馴れていない方がほとんどです。
でも、障がいがあるから仕方がないなんて、親があきらめたら、
誰がこの人達の笑顔を守れるんでしょう？
吉川＠板橋 （０６．０８）
■医師意見書は誰が書く？
生活の上での障害をなんでもかんでも医師が把握しているのか、
診断や診断と同時に決まる治療方針などは医師が判断するにしても
「意見書」くらいはもっとそのひとの「生活」を知っている人が
書くべきなんじゃないでしょうか。
今回の意見書は、どの科の医師が書いてもいい（歯科以外）
これは画期的なことだと思いました。
知的障害をともなう広汎性発達障害だとしても、
ふだん一番通っているのが眼科だとか、耳鼻科だったら、
そこの先生が意見書を書いてくれるといい。
知的障害のことはわかりませんから、といわれたら、
こんなふうに書いてね、という書き方、マニュアルを、
親が示してもいいんじゃないかしら。。。
アトピーがひどくて定期的に皮膚科に通っているんだったら
そこの医師が意見書もちゃんと書ける、
そんなふうになったらいいです。
於保真理 （０６．０８）
■予算はほんとうに足りないの？
従来の施設訓練等支援費が１／２国・１／２市だったものが、
自立支援法では、１／２国・１／４県・１／４市となる。
これは法内施設であれば、入所だけでなく通所も含めてです。
某市の場合、５．２億くらい施設訓練等支援費がかかっていましたから、
１．３億が市としては浮くことになります。
だまっているとこれが財務に吸い取られてしまう。
そうはさせない取り組みが必要になります。
市担当課には頑張れとエールをおくっています。
９月市議会に向けての働きかけもおこなう予定です。
藤内＠ともにネット （０６．０８）
■医師意見書のこと
障害区分認定のための医師意見書。
今まで障害の部分で病院に通ったことのないたこの木当事者からは、
「岩橋さん、僕は病気なの？」と言われ返答に困る日々。
その事を行政に伝えても、
「どうしても必要ですから早く医師を決めてください」と言われ、
やり場のない日々が続く。
障がいがあっても地域の中であたりまえに過ごすことを願い
関わってきた当事者たちは、
障害の故に医師にかかることはまったくない。
よって「意見書」を書いてくれる医師がいなくて
「誰に頼めば良いか？」と言う相談が増えている。
先日、てんかん発作のある当事者が通う病院に「意見書」を依頼。
その医師曰く「脳外科ではてんかんの事は書けても、
知的の部分はまったく分からないから書けないよ」とのこと。
「いえいえ先生」
「今回の意見書では生活実態も含めて書くようになっていて、
正直精神科の先生もかけないと言う人もいて、
困っているのでぜひお願いします」と説得。
医師
「介護保険は審査会メンバーで毎週のように審査会に参加しているので、
勉強と思ってやってみるよ」と言ってくれました。
後日、診察時間外に医師を訪ね、意見書を書いてもらうことに。
開口一番「書類の書き方とかいろいろ送られてきたけど、
よく分からないんだよね。市に問い合わせても、
送った書類に書いてありますからと、答えてくれないし…」
そこで、自立支援法のこと、
介護保険との違い、
介護認定と障害区分の違い、
知的当事者が自立生活すること、
法内作業所と法外作業所による違い、
当事者のことやその人の関係性、
はては市との交渉の話に至るまであれこれ約1時間話し込み、
その上で当事者の意見書の書き方のレクチャー、
言葉の意味や判断基準等々。意見書作成に約30分。
時間外にもかかわらず、
「勉強と思って…」との言葉どおりいろいろ勉強してくれました。
医師「おたくは、何か資格をもってやっているの？」と聞かれ、
資格と言えば「ヘルパー2級と大型免許ぐらいですかね～」
と答えると非常に驚かれたので、
「でも、この業界に長くいれば資格はなくてもいろんな場面から
資格以上のことを得てますから」といえば、
医師「そうだよね。医者も同じで医師免許取ったペイペイが診察しても
判断できないから任されないんだよね～。それとおんなじか～」
と返してくれました。
こんな先生もいることを知ってとてもうれしくなりました。
医師って普段患者の症状だけしか見ない人が多いけど、
地域で暮らす知的当事者や精神当事者にとっては、
本人の症状以上に日々の生活環境が大きく影響している。
医師に意見書を書いてもらう時、
医師と地域をつなぐきっかけとしてこれを活用すれば、
それなりに面白い展開が生まれるのかもと思いました。
岩橋＠たこの木クラブ （０６．８）
■自治体職員も悩んでいます
制度は「ツール」（＝手段）のはずなんですが、
いつの間にやら「目的」になってしまうことがあります。
仕事を任せられたら、
事務的に「こなせる」拠り所を求める自治体職員の性（さが）。
障害福祉の経験の浅い事務職員でなくとも、
今回のようなスケジュールで突然自立支援法の準備を担当させられ、
そんな時、審査会の「運営方法」だけが国から示されていたら、
その職員が一生懸命「運営」に励むのは無理からぬことかも…
でも、本当に大切なのは「運営」ではなくて「運用」なのです。
当事者や事業者だけでなく、自治体職員だってそう思っている人は多い。
ですが、そうならない、いや、そうできない。
当事者のみならず、国と自治体の関係もアンフェア（非対称）な現状に、
審査委員の方々だけでなく、自治体職員も大いに悩んでいるのです。
午前中＠某市職員 （０６．０８）
■認定調査員の立場から
認定調査に行ってみて、在宅の方々の多くが、
支援費制度をいっぱいいっぱい使っているのではなく、
ご家族の自助努力の範囲がいかに多いのか、
また、日中のほとんどを利用されている場が作業所であることが多く、
選択の余地がないこと。
認定調査より、今すぐ相談支援が必要な方が次々に現れて、
とても重たい気持ちになっています。
相談支援を優先し、落ち着いてから認定調査をしたり、急ぎ認定調査を実施し、
相談支援につなぐといった状況です。
市の担当者とのやりとりにもうんざりしています。
審査会を円滑に運営したいという理由で、
特記事項の削除や内容の変更を求められています。
従来から指摘されている介護保険ベースの調査項目では、
障害の方々の状況を表すには、
特記事項に書き込まないと誤解を生むような項目もあります。
このため、研修ではできるだけ書き込むように言われたのですが…。
何かにつけ、介護保険ベースだから介護保険での判断基準にのっとってほしいと言われます。
それも尊重しつつ障害者の状態を反映させるには、特記事項に書く以外ないのですが…。
また、判断基準の極端さにもうんざりします。
例えば、介護等に応じないといった内容に対し、座り込んで動かなくなるので、
時々あるにチェックすると、座り込んだ後どうなるのですか？と問いあわせがあり、
どうしようもないのでそのままにしているとそのうち動くといった話をすると、
それは自分の意思で動いたのだから抵抗したことにはなりませんと言われます。
２～３時間も座り込んでいてもそのうち自分で動けば抵抗してないというのです。
審査会にかける前の調査票を担当者の判断で書きかえさせていいのでしょうか？
このような認定調査はしたくない、という思いと、
相談支援者としてこのような状況に何らかの働きかけはしていかねばという思いが、
交錯しています。
川原＠相談支援者 （０６．８）
■認定調査に思うこと
大阪市では順調（？）に認定調査と審査会が進んでいます。約8千人を
対象にすでに3分の1の程度区分が出ています。
認定調査は社協に丸投げで認定調査全体でいくらという委託契約で行われています。
審査会合議体は３７で、毎週開催されているようです。
精神の人には各区の保健師が同席し、ペアで調査にあたっています。
（保健師のなかには問題ありの人もおり、調査員や保健師へのクレーム・・・
障害の特性をよく理解した調査の実施など・・・を社協と大阪市に要望書で提出し
近々それぞれと協議を持つ予定のようです）
我が精神のＧＨの利用者(8名）のうち7名が認定調査が終わり、一次判定で区分1が１人、
区分２が5人、区分３が1人の結果です。
審査会ではランクアップは1つずつかなと予測されますがどうなるでしょうか？
ある精神のＧＨでは一次判定で区分２が１人、区分３が3人、
二次判定でそれぞれ1ランクアップしたそうです。
因みに我がＧＨでは区分１の人は知的との重複の人ですが、
同席した職員のフォローが不十分で本来なら区分２あるいは３と出たと思われます。
小生が同席した感想では（大体約1時間）
調査員、保健師とも区分２を目指している聞き方のようでした。
結局利用者本人はぐったり疲れ、聞かれたくないことにも真面目に答え、
ある人は自分の内面の世界を覗かれたような印象をもったようにも感じました。
後で感想を聞いても「何かよく分からないうちに終わった」の反応がほとんどでした。
目の前の姿がかなり反映されるので、
「一人で生活していればどうなのか」
という基準では見えないようにも思い、
私も調査員マニュアルやＱ＆Ａを出しながら対応しました。
79項目の「移乗」の項目がスコアが高いようですが、
精神の人で地域生活を送っている人は「できる」としか回答になりませんね。
ある知的のＧＨは全員区分６になっているともきいています。
いろいろ体験し、聞く話を総合しての個人的な感想ですが、
認定調査員や審査会委員によって判定がかなり左右されているという実感を持ちます。
この制度は（介護保険も同様だと思いますがですが）
客観性がどこで担保されるんだろうかとしみじみ思います。
利用者主体というけど、
どんな「自立支援」を保障する制度なのか寒々と感じているのは、
報酬単価が気になる私のような「事業者」ではなく、
「サービス」を利用する当の本人ではないかとあらためて思うこの頃です。
二條＠大阪 （０６．８）
■本日のマッチポンプ
まただが、請求関係書類の訂正。やってるうちに、新たな間違いを発見。
ようやく前の書式に慣れてきた頃に、この４月に請求のやり方が変わって
わけわからなくなってるのがそのままずるずる来ている。
出しては違うと言われ、ずっとやってる感じ。
それでもやってる人数が少ない方だと思う。
他の事務担当してる人たちはどうなんだろう。
それをいちいちチェックしている役所の人は、もっとたいへんに違いない。
日常の請求処理に加えて、目下認定調査のため東へ西へ。
この先も１０月以降も市事業が始まったり入所関係はまだだろうし。
そこへ来てまたこないだ都の説明会があって、分厚い資料が事務所においてあった。
まず、こんだけのものを作っている人々に敬服してしまう。
しかし、こちらはその厚さだけで見る気が失せるし、どこをどう見ればよいのか、と。
昨日の認定調査は二人がかりではるばるやってきた。
前半は向こうで勝手にすらすらとつけようとするので、気になるところはとめながら。
役人：「今後、働きたいですか」
Aさん：「働く」
役：「そうですか、次…」
私：「えー、働くって？」
役：「今、働くって言ったし」
役：「社会参加はしてますか」
私：「社会参加って何ですか」
役：「仕事してるとか作業所に行ってるとか…作業所は今はいってないですよね」
私：「それはそうだけど？？？」
後半はこいくなってきて、さらにいちいち確認する。
質問で聞かれることと、当人の感じがずれることが多い。
「記憶できるかどうか」と、「それを言葉で表現できるか」は違う。
けど、質問されると、ちゃんと答えられないから「記憶もできない」になってしまう。
「介護者の指示がとおる（だったか）」も、
まわりの言うことが理解できることと、それをうけて指示に従うことはちがう。
内容や言い方にもよるだろうし。
「介護に抵抗する」も。
確かに、そのとき私は一応Aさんに服を着ようよと促したけど彼は上は裸だった。
まあ、暑いし、自分のすんでる所だし、
人が来るとはいえ向こうが押しかけてくるみたいなもんだし、
本人的な流れとしてはわりと自然ではある。
しかし形としては指示きかないで抵抗してるってことではある。
けど、こんなんで「障害」になっちゃうの？
全介助と一部介助の区別も、
どっちにしろ介助がないとできないという点では同じじゃないの？とか。
そんなにいない障害福祉課の人手の中でさかれる二人の半日分の給料に、
どんだけかかってるんだろうかと。
寺本晃久＠日野 （０６．８）
■ 「我孫子市 障害認定で独自項目」をめぐって
これの背景として、
審査会をその人の暮らしを考えていくための機会にしたいという
関係部局の姿勢があるような気がしています。
（この辺は言質を正されると辛いけど／あまり突っ込まないように）。
しかし根拠がなければ議論できないというのはあるので、
調査時に必要なことはきちんと聞いていただこうというやりとりの結果、
質問項目が提出されるようになっています。
また関連して、量的な不足は市が出すと市長以下方針を示しているということがあります。
だから今後国が（容認のようなコメントを翻して）ダメですと言っても、
必要な分は市が出すのではないかと。
現在、精神状態の変動性についても特記事項として記載できるよう、
調査時の質問項目を提出しようとしています。
この辺もマニュアル的には反映され難いところかと思いますが。
むしろ現在は、このような調査員と審査会のコラボレーション（は失言か）の延長として、
区分判定後の支給と活用について、関心を持ちつつあるところです。
区分を上げれば良いという話ではない、ではどうしたら良いのだろうと気にしています。
個人的には、審査会についてネガティブなコントロール、もしくは半分放り投げ
たような取り扱いをする行政が居るらしいことについても気になっています。
以上に関連した「走り書き」はこちら。
http://mnagawa.air-nifty.com/misc/2006/07/729_2276.html
http://mnagawa.air-nifty.com/misc/2006/07/post_69b9.html
ながわ＠千葉 （０６．８）
■自治体の当事者支援の姿勢が大前提
Ｔ市では、未だ審査会にかけられた件数が１１件しかなく、
「早く皆さん申請書を出して欲しい」とのことだが、
どのようなサービスが受けられるのか？
どれだけのサービスが受けられるのか？
区分認定の後の支給決定基準が未だ作られていない中では、
恐ろしくて申請書を出せない。
残り２ヶ月で５００名からの人を区分する作業に市は焦りを隠せないのだが、
市が明確に当事者支援を打ち出せば、いくらでも協力は惜しまないつもりでいる。
ようするに区分認定は、その人個人を区分けするものではなく市と都と国が
負担金の額を決めるだけのものであって、市は当事者の生活実態や個々の
当事者の思いが実現できるように支給決定基準を定めればよいのだから。
収入が決まらなければ支出も決められないのだろうが、どれだけの収入であっても市
は当事者の想いを切り捨てないという立場にあって、支給決定していけばよいのだから。
只、あまりに収入が低いと市も大変だから、区分認定の際には協力してたくさんお金
がもらえるようにしてあげるよと言うのが私の勝手な論です…
とりあえず、昨日の交渉では、「これまでのサービスを低下させない」
「地域で暮らす障がい当事者の生活に支障をきたすようなことはしない」
という前々からの約束を確認し、「現状に則した支給基準を設けていく」と言う課長の発言を
引き出しました。
しかし、そこで「現状とは？」「当事者の暮らしの現状なのか？それとも市の懐具合
の現状なのか？」と突っ込むと「それがせめぎ合いになるでしょうねぇ～」と応える課長。
おいおい！！当然当事者の暮らしだと応えるものと思っていたこちら側としては、しばし紛糾。
「これまでの約束を守るために努力している」とは言うのだが…
岩橋＠たこの木クラブ （０６．７）
■認定審査委員の席に座していることすらもどかしい
せいいっぱいの発言を許されても、本質的に当事者性にほど遠く、
上座に座した医師団にはかなわぬものがある。
水面下で２０人の合議体メンバーの一部でミーティングを企てたが
「非公開審査会という性格上慎重に」とくぎをさされた。相談支援の
サポーテッドネットワーク主催でわずかでも共通認識を模索したい。
私個人としては
①認定結果はあくまで給付決定の勘案事項のひとつに過ぎない。
②一方でケアマネージメントの重要性を説くなら、面談、アセスメント、
プラン作成、検証と多岐にわたるアプローチに比べ、名前を伏せ、
限られた情報で審査することには限界がある。
③必ずしも区分が高いほうが厚いサービスを受けられるとは限らない。
この３点くらい共感できたらなぁ…
佐野＠CIL湖北 （０６．７）