東京都の福祉改革　―「地域での自立を支える新しい福祉」を目指して―

東京都福祉局障害福祉部長 ��　橋　義　人

１．福祉の現場でのささやかな経験から
　○約20年ぶりに、福祉の現場に戻って
　○入所施設の利用者、地域社会との関係
　○その人なりの自立した暮らしの実現のために
　○現場の実践の中から教えられたこと

２．「福祉改革ビジョン」(平11.12、介護保険導入直前)そして「福祉改革
推進プラン」(平12.12)策定まで
　○日本の福祉の戦後史を総括 → 日本の福祉制度が直面した｢限界を分析｣
　　 → 既存の｢福祉｣からブレークスルー(突破)していく → そのためには、
　　 従前のシステムを根本から再構築し、利用者本位を徹底する「福祉改革
　　 の実行が不可欠」→ ここまでは基礎的な構造改革の考え方と基本的には
　　 共通 → しかし、措置から契約へとはいってもサービスの供給のしくみ、
　　 総量はほとんど変わらない → 大都市東京の実情、都民ニーズに合わない
　　 → 都は「利用者が選択・利用する在宅サービス中心の福祉」に大転換
　　 (平11.12福祉改革ビジョン)の大方針を決定 → 行政と社福法人でクロー
　　 ズされた世界を変革し、歴史的視点に立って、利用者ニーズに的確かつ
　　 効率的に応えることのできる、新しい福祉を構築する流れを、国に先行
　　 して東京から発信していく(福祉改革推進プランの戦略)

３．福祉改革推進プラン(福祉改革STEP１)
(1)利用者志向の｢開かれた福祉｣　― 改革の真意 ―
　�@本当の意味での利用者本位を実現していく → 利用者の視点から見た福祉
　　 サービス供給システムの改革を進める
　�A競い合いを徹底し、努力する者が報われる社会をつくる
　�Bインフラ整備や利用者保護など、行政が果たすべき役割については貫徹
　　 していく
(2)３つのキーワード「選択」・「競い合い」・「地域」
(3)１２の戦略プロジェクト → 「障害者の多様な暮らしの為のインフラ整備」
　　　　　　　　　　　　　　　※心身障害者施設緊急整備3カ年計画(13〜15年度)
(4)従来の行政プランと決定的に違う点
　�@これまでの福祉の世界を根本的に利用者本位の世界に変える
　�A既存の施策体系や執行体制を抜本的かつ具体的に変える
　�Bあと戻りしないしくみをつくる

４．福祉改革STEP２ ―｢地域での自立を支える新しい福祉｣を目指して ―
(1)STEP１で示した理念と方向性を、各分野ごとにさらに発展・進化
　　→ サービス提供のスタイルの改革を柱に、都立のありようも含めて社会
　　福祉法人に代表される既存の福祉サービスの担い手の改革方針と実行に
　　移すための具体的な戦略を明らかにした。
(2)２つのコンセプト ―「現状」→「国の対応」→「都の考え方」と対比 ―
　　�@これまでの重装備の施設偏重の福祉を改革 → グループ・ホームなど
　　　 地域の住まいを重視した方向に転換 → いわば「脱・施設宣言」
　　�Aサービス供給主体の改革 → 多様な供給主体の参入促進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　：イコール・フッティング
　　(対等の立場)での競い合い、選択を支える評価や情報提供のしくみの構築
(3)地域での自立を支える新しい福祉の体系
　　「目指すべき将来像」→「中期的目標」→ 「14年度の展開」
　　　　　　　　　　　　　　　「14年度の展開」←「分野別事業計画」
　　〈障害を持つ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く〉
　�@親元や入所施設から、地域で自立した生活に移行しようとする障害者
　　 へのサポートを充実する
　�A生活寮など地域の居住の場を大幅に増設するとともに、障害者の自立
　　 した地域生活を支えるネットワークの構築
(4)利用者が自ら必要なサービスを安心して「選択」できるしくみを築く
　�@都独自の第3者による評価のしくみを構築、�A総合的な情報提供のしくみ
　　 を構築、　�B苦情や権利侵害の相談等の体制を整備
(5)社会福祉法人改革と都立施設改革等
　�@多様な供給主体の参入を促進(都独自の規制緩和を促進、福祉NPOを支援
　　 など)
　�A社会福祉法人の経営改革(競い合いの促進、経営改革の支援、都施策の
　　 再構築)
　�B地域で多様な住まいやサービスを提供する基盤を築く(暮らしの福祉イン
　　 フラ緊急整備事業、心身障害者施設緊急整備3カ年計画など)
　�C都立福祉施設の抜本的改革
　　 施設規模や待機者の解消状況を考慮しながら、段階的な民間移譲等を
　　 視野に入れて、抜本的な改革を進める → 主眼は「民間でできること
　　 は民間に任せる」→ 今後早急　に具体的な方針を定める。
　�DSTEP２の実行に向けた当面の取り組み

５．利用者本位の支援費制度の実現を目指して
(1)支援費制度とは(施設サービスや居宅サービスを利用する場合)
　�@これまでのような、事業者への財政支援ではなく、利用者の選択により、
　　 利用者個人に財政支援 → 本質的な変化は「個人給付」
　�A社会保険方式ではなく、税方式による社会援助 − 応能負担による費用
　　 徴収 → 措置から継承される側面
　○支　援　費＝区市町村が定めるサービス基準額−応能負担による利用者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負担額
　※代理受領　※1.サービスの種類ごと ※1.サービスの種類ごとの応能負担
　　　　　　　　　※2.国基準を下回らない ※2.利用者から事業者へ支払い
　　　　　　　　　※3.区市町村が定める基準
　�Bサービスを利用する利用者へのバックアップシステム
　　 権利擁護システム、サービス評価システム、情報提供、ケア・マネージ
　　 メントなど
　�Cインフラ整備を含め、これらの全てが、自治事務として区市町村の責務
　　 となる
　�D東京都は何をするのか
　　 区市町村支援、広報、事業者指定、その他
(2)制度がめざすもの
　�@利用者が身近な地域で自分に合ったサービスを選択し、利用できるよう
　　 にする
　�A事業者は利用者に選ばれることで、サービスを提供する事業者に競い合
　　 いが生まれ、サービスの質の向上が期待される
(3)国はどこまで、どれだけ、地域サービスへ財政のフレームを転換するか
　�@支援費の総額、施設と在宅の総枠が変わるか？
　�Aサービスの供給構造が変わるか？
(4)都は、国制度改革がどうなろうとも、「障害をもつ人が可能な限り、地域
　 で自立して生活できる社会を築く」(福祉改革STEP２)

６．「利用者本位」という、あたり前の社会を共につくるために
(1)予想されるさまざまなハードル
　　　根強い施設信仰、サービスを供給する法人･事業者の問題、地域の理解
　　　と協力、既得権益、親亡きあと、行政の理解不足･タテ割りの弊害、
　　　利用者の側の権利と義務、自治体行財政への理解不足、さまざまな
　　　バリアー(心の、情報の、まちの)、福祉労働者の権利と義務、新しい
　　　需要(福祉、医療、環境など)構造に対応できる供給構造、などなど

ｅｘ１．障害の種別を超え、連携し、法人化 → 利用者かつサービスの担い手
ｅｘ２．通所中心で、地域自立のネットワークづくり
ｅｘ３．通所より、小学校区単位のデイ･サービスへ
ｅｘ４．民生委員、町会、学校、医師、ＮＰＯ等とのネットワークづくり
ｅｘ５．環境問題と福祉をつなぐＮＰＯ
ｅｘ６．自治体の財政事情を理解すること
ｅｘ７．自治体の悩み、本音を理解すること
ｅｘ８．その他

(2)東京という大都市ゆえの特性、可能性

(3)共に、同じ市民として、地域社会に貢献すること

(4)実践の中から、新しい福祉の世界を、共に創造していこう