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| 第７回 パーソナルアシスタンス☆フォーラム（２００６年１１月２４日） 表示にルビをつけたいときは、こちらをクリックしてください いったい誰の為の支給決定基準なのか？ 〜障害者自立支援法、新たなる戦いが今始まる〜 |
２００６年１１月２４日（金） 午後１時３０分〜午後４時３０分 東京都・西東京市 南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」 案内・地図入り申込書（ルビなし） ＷＯＲＤ３６Ｋ 案内・地図入り申込書（ルビ入り） ＷＯＲＤ１０４Ｋ |
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| 10月１日、ついに障害者自立支援法が本格実施となりました。しかし、皆さんの手元に届けられた受給者証の中には、「みなし受給者証」の方もいたと思います。その理由は様々ですが、認定調査実施の混乱、障害程度区分の判定基準の混乱、審査会に必要な医者の意見書が揃わないetc。 これらは、この支援法の混乱ぶりを端的に示しています。又、区市町村を最も悩ませているのが、支給決定をする際に国が示した障害程度区分による支給基準と、現在、支援費制度によって支給している時間数の隔たりです。特に国が狙い撃ちした東京都内の自治体では、「昨年度並みの交付金」が入ること等を前提に「みなし支給」をせざるを得なかったと言えます。しかし、あくまでもこれらの支給基準は現在受給している既得権者に対してであり、新規の利用者は国の支給基準を「上限」とする支給決定基準(案)を示したところもあります。地域生活支援事業の移動介護にいたっては、市の裁量権によってさらに厳しい「上限」が示されているところもあります。 長時間介護を必要とする重度障害者にヘルパーを派遣している事業者にとっても、今回の支援法による介護単価の見直しは事業を運営する上で大変厳しく、ヘルパー人件費の削減等のリストラをしなければ事業所の存続さえ危ぶまれます。そこで今回は、影響を直接うける障害当事者や居宅介護事業所関係者・支援者の方々が現状の問題提起と今後の戦い方など「熱く」議論します。 地域での自立生活の継続を求めるパーソナルアシスタンスの利用者のみなさん、支援者・行政職のみなさん。障害の種別・立場を越えた真の「連携」のために、ご参集をお願いします。 |
